新着情報

農業者のみなさまへ「堆肥等利用促進事業」について (補助金のご案内)

~「堆肥等利用促進事業」についてのご案内~

高騰する化学肥料の代わりに、堆肥等により施肥改善を行う農業者の皆様を支援します

 

更新情報                                       

 10月  7日  事業概要を掲載いたしました。今後も情報を更新してまいります。

 10月25日  事業概要を更新しました。
                    申請要領、申請書類、記入例を掲載しました。

                                           

 

 JA東京中央会では、東京都の堆肥等利用促進事業補助金を原資とし、化学肥料価格の更なる上昇が懸念される中で、化学肥料使用量の削減により経営コストの低減と環境負荷軽減に向けて、農業者が堆肥等を購入する場合、経費の一部を補助いたします。

 

1.事業内容                                     

 土壌診断を実施し、化学肥料の代わりに堆肥や有機質肥料を使用して施肥改善を行う場合において、堆肥等の購入に必要な経費の一部を補助します。

 本事業のチラシはこちら

 

2.事業対象者                                    

 都内に住所を有し生産した農産物を販売する農業者のうち、令和4年度に土壌診断を実施し、施肥改善を行うために堆肥等を施用する方が対象です。

 

3.補助内容                                     

 本事業において補助対象とする事業内容、補助率及び事業に要する経費の限度額は以下のとおりです。

補助対象とする事業内容

農業者の農地における土壌診断及び診断結果に基づく堆肥等の化学肥料の代替資材の購入に必要な経費の一部を補助する。

補助対象は、堆肥、動物の排泄物及び有機質肥料とする。

補助対象経費

補助対象経費は、堆肥等の本体の購入費 とする。

補助対象経費は、次の(ア)~(ウ)の条件をすべて満たすものとする。

(ア)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

(イ)実施期間中(令和4年10月7日 ~令和5年1月31日)に支払が完了した経費

(ウ)領収書等によって支払金額が確認できる経費

補助率

堆肥等の購入経費の3分の2以内(消費税は補助対象外)

補助限度額

上限額200千円

(1,000円未満の端数切り捨て)

補助要件

譲渡又は転売を行わないこと。

 

4.補助対象                                     

 農業協同組合や肥料販売店で購入した堆肥及び有機質肥料は以下のとおりです。

事業種目

具体的な補助対象等

仕様等

堆肥等の化学肥料の

代替資材

(ア) 堆肥

・農林水産大臣が指定した46種類の特殊肥料の中の堆肥に分類されるもの。(別紙1参照)

・農業者自らが生産している堆肥、動物の排せつ物、有機質肥料は除くものとする。

(イ) 動物の排せつ物

・農林水産大臣が指定した46種類の特殊肥料の中の動物の排せつ物に分類されるもの。(別紙1参照)

・農業者自らが生産している堆肥、動物の排せつ物、有機質肥料は除くものとする。

 

(ウ) 有機質肥料

・「生産業者保証票」又は「輸入業者保証票」を添付してある普通肥料の中の有機質肥料に分類されるもの。

(別紙2、3参照)

・農業者自らが生産している堆肥、動物の排せつ物、有機質肥料は除くものとする。

 別紙1「たい肥 動物の排せつ物 表示票(例)」はこちら

 別紙2「有機質肥料一覧」はこちら

 別紙3「有機質肥料保証票(例)」はこちら

 

5.申請要領・申請様式                                

 ★申請要領について ーーーーーーーーーーーーーーーーーー→  pdf   word

 ★申請書類一式   ーーーーーーーーーーーーーーーーーー→  zipファイル

 ★申請書類一式の記入例はこちら

 

6.申請受付期間                                    

 令和5年1月31日(火曜日)までにお近くのJAまでにご提出ください。

 

7.申し込み方法                                    

 ※お申込みの際には、上記の申請要領を必ずご確認の上、お申込みください。

(1)必要書類の作成・ご用意について
  ①補助金交付申請書(別記様式第1号の1)
  ②東京都暴力団排除条例に係る誓約書(別記様式第1号の2)
  ③導入する堆肥等の領収書等(別記様式第1号の1別紙①に貼付)
  ④通帳等のコピー(別記様式第1号の1別紙②に貼付)  を作成してください。

 なお、普及センターや個人で土壌診断を実施している方は「土壌診断の結果(令和4年度実施分)」をご用意ください。

  ※必要書類については、申請要領の11ページをご確認ください。
  ※書類の作成・提出については、下記問い合わせ先または、お近くのJAにお問合せください。

 

(2)申請書類の提出について
  受付締切(締切日必着)までに必要な提出物を全てそろえ、申請者の連絡先である電話番号を
 明記のうえ、
以下に記載の中央会まで提出してください。郵送の際は、簡易書留又はレターパッ
 クプラスの利用をお勧めします。
  なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
  また、申請書類等の返却はいたしませんので、コピーをお手元に残しておいてください。

 

8.問い合わせ先                                   

東京都農業協同組合中央会 都市農業支援部 東京農業推進室

〒190-0023 立川市柴崎町3-5-25 JA東京第1ビル4F

TEL 042(528)1375(直通) E-mail: cu_nousin@tokyo-ja.or.jp