ＪＡ東京グループ　都議会議員への要請活動を実施

都市農業振興へ要望

　ＪＡ東京中央会の野﨑啓太郎会長は令和７年９月４日、新宿区の都庁で都議会各会派が主催する２０２６年度予算要望ヒアリングに参加し、４会派に対し要請活動を行いました。

　要請した会派は、東京都議会自由民主党、都議会公明党、都民ファーストの会東京都議団、東京都議会立憲民主党。

　それぞれ、農地を次代に残すための総合的な対策や都内産農畜産物の魅力発信などを要請しました。
　中央会の野﨑会長は「東京の農地は毎年減少し続けている。農地減少に歯止めをかけるためにも、農業振興に対して引き続きご支援いただきたい」とあいさつし、相続税を収めるために売却せざるを得ない農地を、次世代につなぐための施策の創設などを要望しました。
　また、同行したＪＡ東京青壮年組織協議会の荒井俊一委員長は「相続による農地の減少は喫緊の課題。農業の担い手として農地・農業を残していく意欲はあるが、自分の代で農地がなくなってしまう可能性もある」と若手農家を代表して現状を強く訴えました。

　参加した議員の皆様からは「東京農業・都市農業の重要だと認識している」と発言いただきました。「東京農業を次代につなぐために、農地保全の施策や東京農業の持続可能性を高める農業者支援が必要であるためしっかり取り組んでいく」と前向きなご意見をいただきました。

要望活動を行う様子（東京都新宿区で）