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農業者のみなさまへ 「令和6年度有機質肥料利用促進事業」についてのご案内(補助金のご案内)

③【別紙5】参考全農東京対象取扱い一覧:緑肥の栽培及び鋤き込むための機械類・堆肥散布機ver2令和6年度「有機質肥料利用促進事業」についてのご案内

 

1.事業内容                                     

(1)背景・目的

 JA東京中央会では、東京都の有機質肥料利用促進事業補助金を原資とし、国際的な肥料原料価格の高騰等を受け化学肥料価格の高止まりは続いており、今後も化学肥料使用量を削減しつつ環境負荷軽減及び経営コストの低減に向けて、土壌診断を実施し診断結果に基づく適正な施肥を行う農家に対して、堆肥等の化学肥料の代替資材及び機械化に係る購入経費に必要な経費の一部を補助します。

 

(2)事業対象者

 都内に居住し、都内のほ場にて農作物を生産・販売している農家であり、令和6年度に土壌診断を実施し、化学肥料の使用を削減し堆肥及び有機質肥料を施用する農家が対象です。

 

(3)補助率

 補助率は2/3以内(消費税は補助の対象外)

 ※堆肥、動物の排泄物及び有機質肥料の補助については、補助上限額 200千円

 

(4)補助対象資材

事業種目

具体的な補助対象等

仕様等

①堆肥、動物の排泄物及び有機質肥料

(ア) 堆肥

・魚かす、米ぬか、堆肥等で、農林水産大臣が指定した(昭和25年6月20日農林省告示第177号)46種類の特殊肥料の中の堆肥に分類されるもの。

※堆肥は、わら、もみがら、樹皮、動物の排せつ物その他の動植物質の有機質物(汚泥及び魚介類の臓器を除く。)を堆積または撹拌し、腐熟させたもの。

(イ) 有機質肥料

・「生産業者保証票」又は「輸入業者保証票」を添付してある普通肥料の中の有機質肥料に分類されるもの。

②緑肥の種子

別紙4に定める緑肥作物の種子の購入

・緑肥種子は、鑑賞用、食用の品種は補助対象外とする。

③緑肥の栽培及び鋤き込むための機械類

・ハンマーナイフモア、フレールモア等

・チッパー

・鎮圧用ローラー等

・左記機械類の機能を持つトラクターのアタッチメントも対象とする。

・乗用又は自走式等は問わない。

・トラクター及び、トラクターのロータリーアタッチメントは補助対象外とする。

※対象機械類については別紙5を参照。

④堆肥散布機

堆肥又はペレット堆肥を散布する機械

・自走式、乗用式、トラクターのアタッチメント等も補助対象とする。

・100千円以下のものは対象としない。

※対象機械類については別紙5を参照。

別紙1「たい肥 動物の排せつ物 表示票(例)」はこちら

別紙2「有機質肥料一覧」はこちら

別紙3「有機質肥料保証票(例)」はこちら

別紙4「緑肥作物の種類」はこちら

別紙5「参考全農東京対象取扱い一覧:緑肥の栽培及び鋤き込むための機械類・堆肥散布機」はこちら

 

2.申請要領・申請様式                                

★要綱・要領・申請様式について ーー→ zipファイル

★申請書類一式の記入例はこちら

 

3.申請受付期間・申し込み方法                            

※お申込みの際には、上記の申請要領を必ずご確認の上、お申込みください。

(1)補助金交付申請の提出期限 

  令和6年9月30日(月)までにお近くのJAまでご提出ください。

 ※書類が揃い次第、随時提出していただいて構いません。

 <必要書類の作成・ご用意について>

①「補助金申請書」(別記様式第1号の1)

②「誓約書」(別記様式第1号の2)

③ 経費の積算の根拠となる資料

④ 導入する堆肥・機械等の名称・種類がわかる書類

を作成してください。

 なお、普及センターや個人で土壌診断を実施している方は「土壌診断の結果(令和6年度実施分)」をご用意ください。

 

(2)実績報告及び請求書の送付

  交付決定後・事業の実施 ~ 令和7年1月31日(金)

 ※令和7年1月31日までに支払いを完了してください。

 ※書類が揃い次第、随時提出していただいて構いません。

 <必要書類の作成・ご用意について>

①「実績報告及び請求書」(別記様式第6号 )

② 堆肥等・機械類を購入したことがわかる書類

③ 導入した堆肥等・機械類の名称・種類がわかる書類

④ 通帳・キャッシュカード等振込先が確認できるもの

⑤ 土壌診断結果(処方箋)

を作成してください。

 ※書類の作成・提出については、下記問い合わせ先または、お近くのJAにお問合せください。

 

(3)申請書類の提出について
  受付締切(締切日必着)までに必要な提出物を全てそろえ、申請者の連絡先である電話番号を
 明記のうえ、
お近くのJAもしくは中央会まで提出してください。郵送の際は、簡易書留又はレターパックプラスの利用をお勧めします。
  なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
  また、申請書類等の返却はいたしませんので、コピーをお手元に残しておいてください。

 

8.問い合わせ先                                   

※東京都農業協同組合中央会 都市農業支援部 東京農業推進室

〒190-0023 立川市柴崎町3-5-25 JA東京第1ビル4F

TEL 042(528)1375(直通) E-mail: cu_nousin@tokyo-ja.or.jp

※各JA担当窓口(地域のJAにお問い合わせください)