東京都・米の戸別所得補償モデル対策

米の戸別所得補償モデル対策

１　モデル対策を開始

　平成２２年２月１７日、「東京都水田農業推進協議会」を設立し、都内でも「戸別所得補償モデル対策」を開始しました。

東京都内の平成21年の耕地面積は7,800ha(全国(4,609,000ha)の約0.17％）で、毎年100ha以上の農地が失われ、水田についても改廃が続いているところです。
　東京都水田農業推進協議会としては、雨水のかん養や子どもたちに対する食育の場となるなど多くの機能を持つ都内の水田について可能な限り維持していくという基本的スタンスに立ち、需要に応じた米の生産の推進を図るとともに、水田農業における食料自給力・自給率の向上を目指した取組の推進に努めています。
　こうした中、国は、平成22年度から、「食料自給率向上」と「米生産のコスト割れ補てん」を行うための新たな対策として、米の生産農家を対象とした「戸別所得補償モデル対策」（以下「モデル対策」という。）を実施することとしました。余っている米の生産を抑制し、その代わりに他の作物をつくることで全国の自給率を高めようというものです。

これを受け、都内でも地域のＪＡを窓口として、申請受付を開始しました。米の継続的な生産や、食料自給率向上のための水田を活用した米以外の作物生産に対して支援を行い、生産農家の皆さんの経営安定を図ります。

２　モデル対策の内容

２つの事業がセットで行われます。

この対策は、水田を対象として行われるもので、「米戸別所得補償モデル事業」 （水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米の生産に対して補てんする事業）と、「水田利活用自給力向上事業」 （自給率向上のポイントとなる麦・大豆・米粉用米、飼料用米などの生産拡大を促す事業）がセットで行われます。

２－１　米戸別所得補償モデル事業

　略称：米のモデル事業

米の生産数量目標（転作に係る目標）に従って生産する販売農家の皆さんに対して、主食用米の作付面積アール当たり１万５千円が定額交付されます。さらに、米の価格が下落した場合には、追加の補てんも行われます。

　米のモデル事業は、「米の生産調整への参加」が要件で、国から割り当てられた生産数量目標を守ることが必要とされています。事業に参加する生産農家は、割り当てられた生産数量目標の範囲内で主食用米を生産した場合にのみ、交付金が交付される仕組みになっています。
　都内では、以前から、国から割り当てられた目標に対し、都内全体の水稲作付面積が下回っていたため、積極的な米の生産調整（水田転作）は行ってきておらず、生産農家への数量配分も行ってきませんでした。
　しかし、都内の生産農家が米のモデル事業に参加するためには、国から割り当てられた数量を生産農家に配分する必要があり、今年度から都内の生産農家に対しても数量配分を行うことになりました。今後、この事業に参加する都内の生産農家は、割り当てられた数量目標の範囲内で主食用米の生産を行うこととなります。

２－２　水田利活用自給力向上事業

　略称：自給率向上事業

　自給率向上のために、水田で麦・大豆・米粉用米・飼料用米などを生産する販売農家の皆さんに、　主食用米と同等の所得を確保できる水準の支援が行われます。

３　加入申込の期間

　６月３０日までに、お近くのＪＡに加入申請書を提出してください。

（東京都水田農業推進協議会を経由して国に提出します。）

　※農林水産省関東農政局東京農政事務所へ直接提出することもできます。

４　戸別所得補償モデル対策に関するパンフレット等

農林水産省のホームページへ　(最新版がご覧になれます。)

５　東京都水田農業推進協議会の構成団体

東京都農業協同組合中央会

東京都農業共済組合

 東京都農業会議

 全国農業協同組合連合会東京都本部

 東京都土地改良事業団体連合会

 （公財）東京都農林水産振興財団

 東京都