ＪＡの行う事業は、組合員の生産活動と、生活活動全般にわたっています。
その代表的な事業は、下の囲み記事の通りですが、ＪＡの事業を都段階、全国段階でサポートする仕組みになっています。そのため、事業量も大きく、安定したものとなっています。
ＪＡ東京グループの状況（平成19年3月末）
| 組合員数 | 168千人 （うち正組合員 47千人） |
ＪＡ職員数 | 約3，540人 （連合会200人） |
|---|---|---|---|
| 貯金残高 | 31，462億円 | 貸出残高 | 11，970億円 |
| 長期共済契約高 | 4，728億円 | 購買品供給高 | 155億円 |
| 健康診断受診者数 | 13，055人 |
指導事業
ＪＡは多くの事業に取り組んでいますか、教育、営農・生活指導などを指導事業と呼んでいます。都道府県段階や全国段階では、ＪＡ中央会の仕事になっています。指導事業それ自体は収益を生み出しません。組合員の農業経営の改善、生活の向上のために、組合員のニーズに沿った研修の機会を提供したり、技術改良の指導をすることは、ＪＡの土台になる事業です。指導事業は組合員に対するサービス事業であり、この強化が組合員のＪＡに対する理解と支持を深めることにつながっています。
販売事業
農業者が生産した農産物をＪＡが集荷して販売することを販売事業と呼んでいます。農業者が作ったものをどう有利に販売するかは、農業者の所得を高めることになるため、ＪＡのもっとも重要な事業です。東京においては、消筆者に近い地域での生産が行われているので、ＪＡの直売施設で、農家が消費者に直接新鮮な野菜を販売する仕組みが盛んになってきています。
購買事業
ＪＡの購買事業とは、ＪＡが農業者に肥料、農機具、飼料などの生産資材や生活資材をできるだけ安く、良質なものを安定的に供給しようとするものです。購買事業は大さくは二つに分かれます。一つは、肥料、農薬、飼料、農機具など組合員の営農活動に必要な品白の供給を行う生産資材購買です。二つめは、食品、日用雑貨用品、耐久消費財など、組合員の生活に必要な品目を供給する生活資材購買です。
信用事業
ＪＡの信用事業は、組合員などから貯金などを預かり、それを原資として、組合員などに貸出を行うものです。またＪＡ・ＪＡ信連・農林中央金庫（以下、農林中金）により構成された「ＪＡバンク」は一体的に事業運営を行い、各種金融サービスを行っています。
共済事業
ＪＡ共済は民間保険と違い、不特定多数を対象に営利事業を実施するのではなく、農家組合員を対象に相互扶助の精神で非営利事業として実施しています。また、ＪＡ共済は、生命保障と損害保障の機能を併せ持っているのも特徴であり、ともに大手生保・損保に並ぶ規模になっています。
厚生事業
ＪＡグループでは、健康管理施設とクリニックを経営し、組合員の健康診断、高齢者福祉事業などに取り組んでいます。ＪＡグループではこれを厚生事業と呼んでいます。
資産管理事業
ＪＡは組合員の土地について、計画的かつ効率的な土地利用をするために、資産管理事業に取り組んでいます。都市部に立地する東京農業は、農と調和する「まちづくり」が大切な要素になります。資産管理事業では、土地の売買や賃貸住宅などの建設だけでなく、組合員に総合的なサービスを提供しています。
