トップ > JA東京中央会

JA東京グループ

JAグループ

JA東京中央会は、JAの健全な発達を図るために設置され、農業協同組合法で定められた次の事業を実施しています。

  • JAの監査
  • JAに関する教育と情報の提供
  • JAの連絡調整と紛争の調停
  • JAの調査研究
  • 目的達成のためのその他の事業
  • 行政庁への建議

設立の目的・役割

JA東京中央会(東京都農業協同組合中央会)は、昭和30年に、東京都のJAグループの独立的な総合指導機関として設立されました。

 その役割は「東京都の農業協同組合及び農業協同組合連合会の健全な発達を図る」と定款に定めています。

 この目的を達成するために、JA東京中央会は、JA全中(全国農業協同組合中央会)とともに、東京都のJAや連合会の指導、情報提供、監査、農業政策への意思反映の取り組み、広報、組合員・役職員の人材育成をしています。

 こうした活動を通じて、東京都の農業を発展させ、安全・安心で豊かな食べものを提供するとともに、地域社会に貢献するJA東京クループの取り組みを支援しています。

中央会の地区

中央会については、農業協同組合法によって、地区、事業等具体的に定められています。都道府県中央会は、都道府県の区域内に、1個だけ設立するよう定められ、その都道府県内を地区とするよう定められています。

JA東京中央会とJA全中の関係

JA全中(全国農業協同組合中央会)は全国を地区とし、都道府県中央会の事業を総合調整し、重要事項について都道府県JA中央会に指示を行うことができるように定められています。

このような関係によって、JA全中は中央会が行う組合指導についての基本方針を定め、都道府県JA中央会はJA全国中央会の定めた基本方針に従って、事業を行うよう定められています。

JA東京中央会の経営理念

  1. 中央会は、JAの地域環境を理解の上、農業・農地と地域の人々との連携による東京農業の確立に向けた取り組みを行います。
  2. 中央会は、組合員をはじめ地域においてさらに信頼される、強固で安定したJA経営構築に向けた取り組みを行います。
  3. 中央会は、上記の取り組みを行うにあたり、協同組合理念を念頭におき、選択と集中とあわせ、役職員ひとり一人が深い専門性を持つと同時にチームワークを発揮して、幅広い総合性が実現できるよう、体制強化を図りJAに貢献します。

JA中央会への案内図

「東京都JAバンク相談所」のご案内

「東京都JAバンク相談所」は、都内JA・JAバンク東京信連(以下「都内JA等」)の信用事業に関するお客様の苦情等をお受けし、公正・中立な立場から円滑な解決が図られるよう、JA東京中央会が設置・運営している機関です。

ご利用に当たってはこちら(pdf)をご覧ください。