組合員の営農や生活に係わる事業【営農農政部・生活広報部】
ＪＡ東京中央会は、ＪＡ組合員の生活や、東京における農業の大切さをアピールするさまざまな活動を行っています。
具体的な事業内容は、政策や経済環境・地域環境に柔軟に対応しながら、重点が変わっていきますが、例えば次のような事を実施してきました。
- 生産環境の構築・農政活動など
- 組合員の仲間づくり
- 農業青年の組織化（青壮年部）
- 農家女性の組織化（女性部）
- 生産者の組織化
- 組合員財産の確保
- 農家の資産管理の支援（農住開発）、税制等農政活動
- 市民の意識づくり
- 東京農業の市民への広報（各種イベント、ホームページ、出版等）
健全な経営基盤を維持するための経営指導事業【経営指導部】
ＪＡの組合員の営農や生活の支援をＪＡが行っていくためには、それを支える健全で強固な組合財務と民主的で健全な組合運営が不可欠です。ＪＡ東京中央会には、ＪＡグループが健全な体力を持って、その目的を達成できるよう指導していく義務があります。
- 総会や理事会等、組合の意思決定の仕組みの健全性確保
- 業務の実施方法の指導（規程等）
- 各種会計基準等、各種社会・経済制度、規範等への対応指導
- ＪＡ経営の合理化指導や、組織統合、不振ＪＡへの支援等
- その他、組合経営全般への指導
組合の健全性と水準を核とする役員教育、職員教育、組合員教育【教育部】
ＪＡは組合員が構成し、その委託を受けて役員が運営します。また、実際の業務は役員の指示で職員が行うことになります。ＪＡ東京中央会の教育事業は、協同組合の意識と業務レベルを高めるため様々な活動を実施しています。
- 役員に対するトップセミナー
- 職員のレベルにあわせた、階層別研修
- 農業者育成のためのフレッシュ＆∪ターン農業後継者セミナー
- その他
ＪＡ経営の健全性確保のための監査事業【ＪＡ全国監査機構東京都監査部】
大規模化した経営組織の健全性を確保するためには、一定の基準と手法で、実態を検証する手続きが不可欠です。また、ＪＡの経営状況を組合員に開示する財務諸表には、一定の基準が適用されていることを確認する必要があります。ＪＡ中央会には、ＪＡを監査する義務があり、この機能は、監査が独立性を確保しさらに全国同じ基準で状況を把握することを目的として、「ＪＡ全国監査機構」に統合されています。
ＪＡ東京中央会は、監査機構と常に連携しつつ事業を実施することで、指導と状況確認・問題点把握を効果的に行い、ＪＡの更なる健全性確保をはかっています。
- 財務諸表等監査
農業協同組合法の規定に基づき、財務諸表等の適法性及び適正性を確かめるための監査 - 一般監査
財務諸表等監査以外の監査
